日本医師会（日医）など医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会（会長＝横倉義武・日医会長）は15日、東京都内で総決起大会を開き、現場の意見を反映した医療・介護財源の十分な確保や、控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している問題の抜本的な解決などを政府に要望していく決意を表明した。来賓として出席した高村正彦・自民党副総裁は、「今後も国民皆保険制度を守り抜いていく」と述べた。【松村秀士】


　開会のあいさつで、横倉会長は「改革にはやってよい改革と、やってはいけない改革がある」とした上で、政府が経済を最優先して医療分野を改革するのであれば、毅然とした態度で反対する必要があると指摘。消費税率10％への...