要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）へ移行する時期について、見通しが立っていない保険者が、少なくとも120余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会（中央社保協）が21日までにまとめた。【ただ正芳】


　要支援者を対象とした訪問介護や通所介護については、昨年6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法」に基づき、今年4月から順次、自治体の事業へ移行することが決まっている。こうした状況を受け、中央社保協では、昨年9月から11月にかけて、都道府県の社保協を通...