国立大学附属病院長会議常置委員会の石黒直樹委員（名大医学部附属病院長）は23日、日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議で、2014年4月の消費税率引き上げによる国立大附属病院本院42施設への影響についての調査結果を発表した。引き上げによる負担増が、14年度診療報酬改定による補てんを全施設で上回るというもので、代表者会議後に記者会見した石黒氏は、一部の大学病院では投資控えも起きているとし、補てん方法を見直す必要性を訴えた。【佐藤貴彦】


　社会保険診療は消費税が非課税であることから、医療機関が医療機器などを購入した際に支払う消費税が、そのまま医療機関の負担になる問題がある。14年度診療報酬改定では、同年4月の消費税率引き上げに伴う負担増を補てんすると...