厚生労働省の三浦公嗣老健局長は29日、社会保障審議会（社保審、会長＝西村周三・医療経済研究機構所長）の会合で2015年度介護報酬改定について説明し、介護報酬が全体として適正化される中で各事業者が、介護職員処遇改善加算などを活用して職員を確保し、提供するサービスの質を高めるよう努力することを期待していると述べた。【佐藤貴彦】


　社保審はこの日、今後の社会保障制度改革のスケジュールや、来年度予算案に盛り込まれた社会保障関係の施策を確認した。この中で高橋睦子委員（連合副事務局長）は、15年度介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が拡充されることを評価した一方で、全体の改定率がマイナス2.27％となる...