年収100万円未満の人が少なくない上、生活保護を受給しない人が多数を占める―。若年性認知症の人が経済的に追い詰められている実情が、さいたま市のNPO法人「生活介護ネットワーク」の調査で浮き彫りとなった。【ただ正芳】


　「生活介護ネットワーク」では、一昨年から昨年にかけて、埼玉県内にある地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホームを対象に若年認知症に関する調査を実施。1278事業所から有効回答を得た。 　その結果、少なくとも延べ334人の若年性認知症の人が、229事業所でケアを受けていることが判明した。...