企業の経営改善や事業再生支援を行う「中小企業再生支援協議会事業」の対象に、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人を追加したと、中小企業庁が発表した。同事業では、相談者の状況に応じて、課題解決に向けた助言や、再生計画の策定支援などを実施している。【佐藤貴彦】


　同事業は、専門家などと連携した事業再生支援により、地域経済で大きな役割を果たす中小企業の活力再生を図るもの。各都道府県に1か所ずつ、商工会議所などが経済産業相の認定を受けて同事業に取り組んでいる 。 　支援は2段階で、第1段階の「窓口相談」では、企業の概要や直近3年間の財務状況、現状に至った経緯、...