今年4月の介護報酬改定で2.27％のマイナス改定と、介護職員の処遇改善をどちらも実現させようという政府の方針について、従事者の約9割が「両立できない」と考えていることが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。また、報酬削減を「支持しない」との回答も9割に上った。【丸山紀一朗】


　調査は先月26日から今月1日まで、約6万7000人のNCCU組合員のうち、7400人を対象にインターネットで実施。243人から有効回答を得た。 　NCCUが4日公表した調査結果によると、報酬削減と処遇改善は「両立できる」と答えた人は10.3％にとどまり、「両立できない」との回答が89.7％に上った。「で...