政府の経済財政諮問会議（諮問会議）で、国民の健康寿命を延ばして医療費を適正化させる施策として、医療保険などの保険料負担にインセンティブを設けるよう民間議員が提案したことを受けて、日本医師会（日医）の横倉義武会長は4日に記者会見し、経済的なインセンティブよりも国民の意識改革が必要だと主張した。さらに、「国民がかかりつけ医を持つことが（意識改革には）非常に重要だ」と訴えた。【佐藤貴彦】


　先月30日に開催された諮問会議の会合では、国民や自治体などが自ら歳出効率化などに取り組むよう、仕組みを整備する必要があるとして、民間議員が社会保障サービスの制度改革を提案。具体的には、後発医薬品の利用促進といった地域ごとの取り組みを、その地...