厚生労働省は5日、社会福祉法人制度改革の素案を、社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）に示し、おおむね了承を得た。現行は任意設置で諮問機関にすぎない評議員会を、必置の議決機関に見直し、理事・理事長をけん制する役割とすることや、いわゆる内部留保の定義を明確化し、財産のある法人にその活用計画（再投下計画）の作成を義務付けることなどが素案の柱。同省は次回会合で議論を取りまとめ、2016年度からの新制度施行を目指す。【丸山紀一朗】


　現行の社会福祉法人制度では、本来は理事・理事長をけん制するためにある理事会について、法令上の規定がなく、法人が行う業務は理事の過半数をもって決めることとされている。理事の責任についても定めがない。そこで、...