厚生労働省は、介護老人保健施設（老健）を開設できる組織に、医療法人以外で「病院を開設している者」を加える方針を固め、パブリックコメントの募集を開始した。在宅での医療・介護の連携を強化することが狙い。【ただ正芳】


　現在、老健の開設者については、地方公共団体と医療法人、社会福祉法人などに限定されている。 　厚労省では、今後、さらに在宅医療と在宅介護の連携を進める狙いから、「医療法第7条第1項の許可を受けて病院を開設している者」にも、老健の開設を認める方針を固め、パブコメの募集を開始した。募集期間は3月26日まで。