日本病院団体協議会（日病協、議長＝加納繁照・日本医療法人協会会長代行）は27日、診療報酬改定のための「基礎資料の整備」を目的に実施される医療経済実態調査（医療実調）を将来的に、すべての医療機関が回答する調査に改め、毎年行うよう求めることを決めた。【佐藤貴彦】


　現在、医療実調のペースは原則2年に一回で、保険者の調査が全数を対象とするのに対し、医療機関などの調査は対象施設を抽出して実施している。 　日病協の楠岡英雄副議長（国立病院機構理事）は同日の記者会見で、医療実調の結果が診療報酬改定に及ぼす影響が大きくなっていると指摘。医療現場の実情を報酬改定に正しく反映...