日本医師会（日医）の鈴木邦彦常任理事は4日、都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会で講演した。鈴木常任理事は、2015年度から地域支援事業に位置付けられる在宅医療・介護連携推進事業の概要などについて説明した上で、同事業に対し、各地の医師会は積極的に関与する必要があると指摘した。【ただ正芳】


　在宅医療・介護連携推進事業は15年度から開始され、18年度にはすべての市町村で実施される。具体的には、「地域の医療・介護サービス資源の把握」「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」「切れ目ない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進」「医療・介護関係者の研修」など、8...