厚生労働省は、介護職員処遇改善加算を算定した事業所が報告すべき内容などを示した事務連絡を都道府県に発出した。加算を算定する前と後の全体の賃金水準の提出を求めるなど、より厳格なルールが示されている。また、例外的に賃金水準の低下が認められる場合の具体的な条件や対応についても示された。【ただ正芳】


　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算が拡充されるが、有識者らからは、加算を介護職員の給与改善に確実につなげる工夫が必要とする声も上がっていた。こうした声を踏まえ、今回の事務連絡では、介護事業所に対し、処遇改善に関するより詳細な報告を求める内容が盛り込まれた。 ■加算前...