特別養護老人ホームなど、介護保険施設に入所している人のうち、所得が低い人に対し、食費や居室代を補助する制度。 　 従来は住民税が非課税となる低所得者であれば、補足給付の対象となった。しかし、2015年8月以降は、現金収入が少なくても「単身で1000万円超、夫婦で2000万円超の預貯金がある人」には給付は認められない。また、世帯分離した配偶者に住民税の課税所得がある場合も給付の対象外となる。さらに、遺族年金や障害年金などの非課税年金も支給...