東京都が来年度中に、診療や看護、生活上の経済的問題などにワンストップで対応可能な「患者支援センター」を都立と都保健医療公社の全病院に整備する方針を決めたことが、29日までに分かった。都立多摩総合医療センターで今年度行われている取り組みを他の病院にも拡大。整備が進んでいる患者相談支援システムも活用し、連携体制の構築や相談能力の向上につなげたい考えだ。【新井哉】


　患者の支援をめぐっては、独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する「高齢化の進展」に加え、都の全死亡者数の約3割を占め、その8割が高齢者とされる「がん患者の増加」、困窮や社会的な孤立状態といった「生活上の課題の多様化」などに対応する施策が求められて...