子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）をめぐり、産婦人科医らでつくる団体「HPV　JAPAN」は3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は日本の将来に大きな禍根を残す」などとする声明を発表した。一方、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」も同日、治療支援や救済を求める要求書を厚生労働省などに提出した。【烏美紀子】


　HPV　JAPANの声明では、「HPVワクチンが多くの子宮頸がんを予防できるベネフィットを考えると、接種の勧奨が行われなくなっていることは非常に大きな損失」と指摘。接種後に生じたさまざまな症状に焦点を当てた報道に関して、「あたかもHPVワクチンの被害であることを示唆するよ...