政府は3日、地域医療連携推進法人（仮称）の創設などが盛り込まれた医療法改正案を閣議決定した。「地域医療構想を達成するための1つの選択肢」（厚生労働省）として位置付けられ、地域の複数の医療法人や非営利法人をグループ化して一体的に運営する。法人格は「一般社団法人」で、都道府県知事が基準に適合する法人を認定。この法人内では病院間の病床数の融通や、医薬品の共同購入などの関連事業を行う株式会社の保有などが可能となる。新たな法人制度などが議論された検討会の配信記事を改めてまとめた。


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