埼玉県は、難病患者や大学生らの“市民委員”で構成された医療会議がまとめた提言を受け、その対応状況を公表した。救急医療体制の充実といった要望に対し、県は「さいたま新都心医療拠点に県内2か所目となる高度救命救急センターを整備する」などと取り組みの状況を明らかにした。【新井哉】


　同県の医療体制をめぐって、「埼玉県医療を考えるとことん会議」（座長＝伊関友伸・城西大教授）が昨年5月から10月にかけて、搬送困難事案が起きた救急医療や、今後需要の拡大が見込まれる在宅医療、医師・看護師の負担軽減などについて議論。昨年11月に「将来にわたり県民を守る医療とするため」と題した提言書...