在宅で亡くなった人の死因判定を確実にできる環境を整えようと、愛知県が県内の病院が遺体専用のCT（コンピューター断層撮影）装置を整備する際、補助金を出す方針を決めたことが27日までに分かった。県は地域医療介護総合確保基金を活用し、県内の死因究明の体制強化につなげたい考えだ。【新井哉】


　在宅での死因をめぐっては、虐待があっても証人がいないケースがあるほか、かかりつけ医がCTなどの画像の読影を行わず、「肺炎」や「多臓器不全」といった死亡診断を行い、「詳しい死因を知りたい」と不満を持つ遺族も少なくないのが実情だ。 　こうした全国的な状況などを踏まえ、県は在宅で死亡し...