日本医療法人協会（医法協）の医療事故調運用ガイドライン作成委員会は5月30日、医療事故調査制度（事故調）を運用するためのガイドラインをまとめた。事故調の10月施行に向け、厚生労働省の省令と通知が出そろったことから、医療現場が混乱しないよう細かな運用方法を示した。院内事故調査の結果を遺族に説明する際に報告書を交付するかどうかについては、個人の責任追及にならないために医療従事者などが識別できないようになっているかを病院などの管理者が見極めて判断するよう促している。【君塚靖】


　このガイドラインは、近く医法協で機関決定される見通しで、その後、会員病院などに周知される。同委員会は、この制度の趣旨が原因究明と再発防止であることから、ガイドラインでは、医療事故が発生...