日本医師会（日医）の横倉義武会長は24日の記者会見で、政府が経済財政諮問会議に提示した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2015）」の素案についての日医の見解を示した。素案の中で、社会保障費の伸びが過去3年で1.5兆円程度だった基調を18年度まで継続していくなどと明記されたことについて、「実質的に社会保障費にキャップをはめている。かつて小泉政権下で社会保障費が毎年2200億円機械的に削減され、医療崩壊に導く深刻な影響をもたらした反省が見られない」と述べた。【君塚靖】


　横倉会長は、素案に盛り込まれている財政健全化への取り組みは「次世代へのわれわれの責任である」と一定の理解を示す一方、「医療は社会的共通資本であり、社会保障は税よりも貧富の差を縮める所得再...