6月に日本創成会議が示した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県）の高齢者の地方移住について、当事者の8割は反発している―。そんな結果が、不動産情報サイトのアンケート調査で示された。【ただ正芳】


　日本創成会議は、2025年までに東京圏では後期高齢者が約175万人増えると見込まれることから、医療や介護の提供体制に余裕がある地方に高齢者が移住するなどの対策を提言。過疎地域以外で、医療と介護の受け入れ能力が高いと考えられる41の二次医療圏も「移住候補おすすめ地域」として提示した。 　これを受け、住宅・不動産情報サイトのオウチ...