認知症対策のための多職種連携を進める上で、地域で包括的な施策を行える体系がないことや医師の理解の不十分さを課題と感じる自治体は、全体の半数以上に達することが、公益法人の未来工学研究所の調査で分かった。【ただ正芳】


　 　未来工学研究所では、昨年11月、全国の1741か所の市区町村に対し、認知症対策に関するアンケート調査を実施。847か所から有効回答を得た。 　認知症対策のための多職種連携を行う上で、課題や問題点と感じることを複数回答で尋ねた質問では、69％の自治体が「地域での認知症対策に関する包括的施策体系ができていない」と回答。次いで...