報告書では、2006年に設立され、これまで自殺対策の業務を支援してきたCSPについて、「精神保健分野に偏っており、関連施策との連動性を高めるような学際的な活動ができていない」、「地方公共団体にとっての実務的な支援が行われていない」といった批判があることを指摘。こうした状況を踏まえ、今後の取り組みの方向性や具体的な方策を示した。 　例えば、精神保健的な視点に加え、社会学や経済学、応用統計学などの調査研究を推進することや、自殺のリスク...