政府は24日、2016年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や年金などの社会保障費については、15年度当初予算に高齢化などに伴ういわゆる「自然増」として6700億円を加算した額まで要求を認める。「骨太方針2015」に盛り込まれた公的サービスの産業化やインセンティブ改革などの施策については、約4兆円の別枠を設ける。各府省は8月末までに概算要求を提出する。【丸山紀一朗】


　政府が先月末に閣議決定した骨太方針2015では、社会保障費について、これまでの3年間の伸びが1兆5000億円程度で、その基調を18年度まで続けていくとの目安が示されている。これは、1年間で5000億円程度の伸びに当たるため、今後の予算編成の過程で、6700億円...