長野市は、来年度に指定管理から地方独立行政法人に移行する長野市民病院（400床）について、未収金回収や費用の節減といった財務内容の改善などを柱とする中期目標案を明らかにした。独立行政法人に移行することで同病院の経営の健全化を図り、市の財政負担縮減につなげたい考えだ。【新井哉】


　同病院は市保健医療公社が指定管理者となっているが、同公社が公益財団法人であるため、公共性が確保されている一方、「民間の効率的な経営感覚」（市医療事業課）が十分発揮できていない状況だという。 　経営状況は2011年以降、3年連続で黒字決算となっているが、13年度は約15億6000万円あった一般会計繰入...