地方独立行政法人への移行に向けて準備を進めている栃木県の県立病院が、経営面や医師の確保で苦戦を強いられている。2001年度には約47億円だった県立病院への一般会計負担金は、14年度には約38億円と10億円近く減少。各病院で経営改革プランを策定して改善に取り組んでいるが、多額の未収金や医師不足などに直面。がんセンターでは入院・外来患者数が目標を下回った。改革プランの達成状況が、今後の独立行政法人化の成否を左右しそうだ。【新井哉】

■「資金収支の均衡」、中期目標素案に明記

　「医師が減少したことなどにより、病床利用率が目標に達せず、入院収益は減少した」。7月24日に栃木県庁で開かれた県立病院経営改革プラン評価委員会で、県立がんセンター（宇都宮市、324床）は、経営改革プランの目標が未達成となった理由について、こう説明した。

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