災害時に拠点病院となる国立大附属病院の防災・減災機能の充実を打ち出した国土強靭化基本計画を受け、文部科学省が全国の国立大附属病院の防災関連設備の実態を把握する方針を決めたことが12日までに分かった。想定される災害やBCP（事業継続計画）の策定状況などを調べ、病院施設の防災機能強化に関する検討会の議論に反映させたい考えだ。【新井哉】


　国立大附属病院は災害時、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動拠点となったり、被災地の患者を受け入れたりすることが求められているが、防災関連設備については、これまで全国的な実態調査をしたことはなかったという。 　同省は調査する基本情報として、▽立地状況▽医療圏における...