全国知事会が、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の1回目の配分に対し、「要望額とは大幅に乖離した額となった都道府県が多数見受けられる」と指摘し、地域医療を維持する上で不可欠な重要事業が継続できないと訴え、厚生労働省に今回の基金内示への対応や今後の内示時期の見直しなどを要望していることが分かった。【坂本朝子】


　同基金は、医療や介護の提供体制を総合的に整備することを目的としたもので、原資として消費税の増収分が充てられている。昨年度は一度に全額が配分されたが、今年度は各都道府県で地域医療構想（ビジョン）の策定が進む中、その内容に応じて追加事業が発生することを見据え、分割での内示...