来年1月からマイナンバー制度が運用されるのに伴い、今年10月以降に配られる個人番号記載の「通知カード」について、厚生労働省は日本病院会や全国老人福祉施設協議会などに対し、長期の入院患者や入所者が住民票に書かれた住所地で受け取れない場合、必要な申請を行えば入院先での受け取りが可能なことを周知するよう通知した。【新井哉】


　通知カードは市区町村から送付されるが、長期入院の患者は、住所地ではなく医療機関にいるため、受け取れない可能性が指摘されていた。 　厚労省は、長期の入院や入所が見込まれ、期間中は住所地に誰も居住していないケースについて、総務省が示したカードを受け取れない「やむを得ない理...