10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で、遺族が医療機関の院内事故調査の結果に納得できず、第三者機関である医療事故調査・支援センター（センター）に調査を依頼した際の負担額が、一律2万5000円になる見通しだ。また、医療機関がセンターに依頼する費用は、10万円程度で最終調整している。【君塚靖】


　センターには、すでに日本医療安全調査機構（理事長＝高久史麿・日本医学会長）が指定されている。事故調では、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、医療機関の管理者が「予期しなかった」と判断した場合、遺族に説明した上でセンターに報告。医療機関は、院内事故調査を開始する。...