全国保険医団体連合会（保団連）は20日、医療消費税問題の解決を求める集会を国会内で開催した。国会議員や医療関係者ら約150人が参加。設備投資や医療資材の仕入れなどで発生する控除対象外消費税が経営を圧迫しているとして、課税化した上でゼロ税率とすることを求める声が相次いで上がった。【真田悠司】


　集会では、専修大法学部の講師で、税理士法人コンフィアンス代表社員税理士の益子良一氏が、医療機関が負担している消費税の仕組みについて説明。日本医師会が主催し、財務省主税局や厚生労働省の担当者らも参加している「医療機関等の消費税問題に関する検討会」で、医療機関の控除対象外消費税の「...