医療界は、社会保険診療への消費税が非課税であることで生じている控除対象外消費税が医療機関の経営を圧迫している問題を解決するために、2017年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げ時に、課税転換した上で軽減税率を適用することを要望する。日本医師会（日医）が26日の記者会見で明らかにした。【君塚靖】


　この要望は、日医の16年度税制改正要望を説明するために開いた会見で、併せて報告された。社会保険診療への消費税について日医は、課税転換する時期を、これまで「10％時」としていたが、今回、「10％引き上げ時」に修正した。日医で税制を担当する今村定臣常任理事は、「（消費税率の引...