厚生労働省は、がんと診断された時から入院・外来・在宅などの診療の場を問わず、切れ目のない質の高い緩和ケアの提供に向け、「地域緩和ケア連携調整員」（仮称）を配置する地域の拠点に財政支援する方針だ。2016年度予算概算要求に、地域緩和ケア連携調整員を育成したり、地域緩和ケアに関するネットワークを構築したりするためなどの経費として13億円を要望する。【君塚靖】


　厚労省は「緩和ケア推進検討会」の議論を基に、地域緩和ケアの提供体制を整備するための報告書をまとめ、その中に地域緩和ケアを推進するための施策を盛り込んだ。地域緩和ケアの推進役は、都道府県がん診療連携拠点病院（拠点病院）で設置が進んでいる緩和ケアセンタ...