厚生労働省と総務省消防庁は都道府県に対し、AED（自動体外式除細動器）の設置登録情報の有効活用を求める通知を出した。日本救急医療財団がウェブで公開しているAEDマップの登録情報の更新を促すことなどを要望。消防庁も通信指令システムに場所を登録し、通報者に場所を伝えて救護活動に役立てるよう求めている。【新井哉】


　同財団のマップには全国の約24万台が登録されており、建物の中のどこにあるかも確認ができる。ただ、販売時の登録情報が更新されておらず、使用可能かどうか分からないケースも少なくないのが実情だ。 　通知では、消防機関が設置・管理しているAEDの登録情報について、最新の情報に更新す...