日本看護協会（日看協）の坂本すが会長は1日、東京都内で日看協が開いた「日本看護サミット2015」で、16年度の診療報酬改定で入院基本料の「看護職員の月平均夜勤時間72時間以内」との要件の撤廃や緩和をしようとする動きがあることに強い危惧を抱いているとし、同要件を堅持することを求める緊急宣言を発した。【坂本朝子】


　同要件は、看護職員の負担軽減を目的として実施されているが、それを満たせない場合には診療報酬が大幅に減額されることから、病院経営を圧迫するとして中央社会保険医療協議会でも度々議論の的になってきた。 　坂本会長は、「同要件が通則から外れた場合、看護職員の夜勤負担が増大し、...