厚生労働省は、福島県外から同県相双地域などの介護施設に就職した人に対し、“家族手当”を支給する方針を固め、来年度の概算要求に盛り込んだ。東京電力福島第1原発の事故からの復興が進む中、さらに高まると予測される介護への需要に対応するための取り組み。【ただ正芳】


　厚労省では、相双地域などでの介護施設における人材不足に対応するため、2014年度以降、福島県外から赴任した職員に対し、就職準備金（１人当たり30万円）や、介護職員初任者研修などを受講するための研修費（１人当たり最大15万円）を貸与している。 　しかし、今後、避難指示が解除される自治体や地域が増えれば、介...