厚生労働省は7日、民間事業者が個人の唾液などから病気のかかりやすさや体質を判定する遺伝子検査ビジネスについて、医療分野の検査との境界があいまいになりつつあるとして、ルールを整備する方針を決めた。来月にも有識者のタスクフォースを立ち上げ、遺伝学的検査の品質確保や検査結果の国民への伝え方など、法的整備も含めたルール作りの検討を始める。【丸山紀一朗】


　この日、厚労相の下に設置した省内の各局長らから成る「ゲノム医療実現推進本部」の初会合に方針の案を示し、了承された。塩崎恭久厚労相は冒頭にあいさつし、日本は遺伝子検査ビジネスのルール整備やゲノム医療の実用化に向けた取り組みが、特に米国や英国に比べて遅れ...