選挙権の対象年齢が来年の参院選から18歳以上になることを踏まえて議論されている飲酒・喫煙年齢の引き下げについて、日本看護協会（日看協）は18日、「国民の健康に不利益をもたらす」として、反対する声明を発表した。【新井哉】


　声明では、禁煙とがんや生活習慣病などの健康被害の関連性について、研究や疫学調査から明確になっていると説明。 特に低年齢からの喫煙や飲酒が将来、依存症になることを容易にし、 ▽身体的健康被害▽精神的健康被害▽交通事故▽暴力事件―といった社会問題との関連も指摘されていることを挙げた。 　また、健康への害を考慮した場合、「喫...