刑務所など矯正施設に勤める医師（矯正医官）が不足している状況を改善しようと、法務省は日本医師会（日医）に支援と協力を要請した。同省は、地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律が公布されたことを踏まえ、「矯正施設が格段に働きやすい、魅力のある職場となる」とPRするなど、医官の確保に懸命だ。【新井哉】


　法務省によると、8月1日現在、刑務所や少年院などの矯正施設では、定員328人に対して258人と70人の欠員が出ており、52施設で医官が不足または欠員の状態となっている。 　兼業を柔軟に運用できるように国家公務員法の特例を設け、フレックスタイム制を導入する法律が8月に成立、9月2日に公布され...