同会議は、規制の見直しに関する意見を来年6月に取りまとめる予定。WGは今後、月2回程度のペースで会合を開いて検討を進める。 　検討する2項目は、事務局を務める内閣府規制改革推進室の担当者が関係団体から聴取した要望の中から選定された。 　このうち、在宅での看取りに関する規制の見直しは、日本看護協会が要望した。現在は、死亡診断書を交付する際、原則として医師が診察する必要があるが、その結果、医師がすぐに診察できない地域などで、遺体の長期...