子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状が相次いだことを受け、厚生労働省は1日、相談や支援の体制を拡充するため、文部科学省と連携して都道府県に相談窓口を設置することを明らかにした。医療や生活、教育などの相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応する方針だ。【新井哉】


　9月17日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会などが開かれた際、委員から「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための相談体制を拡充すべき」との意見が出たことから、厚労省と文科省が連携し、一元的に対応できる窓口を都道府県に設置する...