9日の財政制度等審議会の分科会では、財務省から介護保険制度に関する提案がなされた。利用者の自己負担を原則2割とする案などが示されている。さらに、サービスの乱立を防ぐため、市町村による給付適正化の取り組みを促す枠組みの導入も提案された。【ただ正芳】


　財務省は、要介護認定率や1人当たりの介護給付費については、依然として地域差が存在すると指摘。その要因分析を進めるための手法を2015年度末までに示すべきとした。 　1人当たり介護給付費の不合理な地域差を解消するための手法として、▽都道府県や市町村が独自に給付量を適正化できる仕組みの導入や、市町村がケアマネジ...