消防庁は日本病院会や都道府県などに対し、11月9日から1週間実施される「全国火災予防運動」の周知や協力を求める通知を出した。重点項目として、医療機関などの特定防火対象物の安全対策を徹底することを提示。放火火災についても被害軽減の対策を取るよう求めている。【新井哉】


　医療機関の防火対策をめぐっては、福岡市の有床診療所で患者らが死亡した2013年10月の火災や東日本大震災などを受け、スプリンクラーの設置に加え、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院や介護施設、障害者施設などの耐震化が進んでいる。 　消防庁は、医療機関などの特定防火対象物の施設について、▽防...