全国訪問看護事業協会は、訪問看護など医療系サービスを居宅介護支援の「特定事業所集中減算」の対象から外すことなどを盛り込んだ要望書を、厚生労働省老健局の三浦公嗣局長に提出した。要望書では、減算そのものを廃止することも求めている。【ただ正芳】


　特定事業所集中減算は、ケアマネジメントの公正・中立を保つために設けられている制度。具体的には、居宅サービス計画に位置付けられたサービスの提供総数のうち、同一の法人などによって提供されたものの占める割合が極めて高かった場合に適用される。 　今年4月の介護報酬改定までは、「訪問介護」「通所介護」「福祉用...