子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状の相談窓口を設置するよう、厚生労働省と文部科学省が都道府県などに通知したことを受け、設置が「任意」とされた政令指定都市などで設置や検討を始める動きが広がっている。今後、相談件数の多い自治体を中心に、窓口の設置が進みそうだ。【新井哉】


■接種後の相談、個別対応から窓口対応へ 　厚労省と文科省は先月30日、都道府県の衛生部局と教育部局に1カ所ずつ相談窓口を置き、特に衛生部局の窓口は相談の内容にかかわらず受け付ける総合窓口とするよう通知を出していた。政令指定都市や中核市の相談窓口については、「設置は任意...