子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状が相次いだ問題で、厚生労働省は都道府県に対し、定期接種になった2013年4月より前に任意で接種を受けた人に副作用被害救済制度の周知を図るよう通知した。【新井哉】


　任意接種をした人などが対象者となる副作用被害救済制度では、副作用の治療にかかった医療費などが支給される。しかし、支給対象となるのは、請求した日からさかのぼって5年以内に受けた医療に限られるという。 　今後、請求の期限を迎える対象者が見込まれることから、厚労省は、自治体が対象者に周知することを求めてい...