今後増加が予想される認知症の対策として、認知症の人が利用できる介護施設の充実を挙げた人が最も多かったことが、内閣府が初めて行った認知症に関する世論調査で分かった。また、できるだけ早い段階から、医療や介護のサポートが利用可能な体制づくりを求める人も多かった。【新井哉】


　調査は９月に全国の20歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に調査員による個別面接で行われ、1682人が回答した。国や自治体はどのような施策に重点を置くべきか（複数回答）を聞いたところ、「認知症の人が利用できる介護施設の充実」が62.6％で最も多かった。 　「できるだけ早い段階から、医療・介護などのサポートを...