今年4月の介護保険制度の改正で導入された「介護予防・日常生活支援総合事業」（新しい総合事業）について、保険者の約6割は、準備期間の最終年度と位置付けられる2017年4月から実施する方針であることが、厚生労働省のまとめで分かった。また、厚労省は1579保険者のすべての移行スケジュールも明らかにした。【ただ正芳】


　 今年4月の介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行され、新しい総合事業に再編された。また改正に伴い、新しい総合事業は、ボランティアなども積極活用した多様なサービスの提供が可能な仕組みに見直された。新しい...