2014年度の診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料の届け出医療機関のうち、一般病棟7対1入院基本料（7対1）を持つ病院の割合は、200床以上の大病院の方が中小病院よりも高いことが28日、厚生労働省の調査で分かった。 　地域包括ケア病棟は、在院日数の短い急性期の患者や自宅などで病状が急変した高齢患者らの「受け皿」として創設された。しかし、中央社会保険医療協議会（中医協）の調査では、同じ病院内の急性期の病棟から患者を転棟させる...